社葬の心得
社葬
まず、会社が社葬をするかどうかを社内規定で決めておく必要があります。どのような人の場合に行うかをきめておかないと、当人に聞くわけにもいきませんし、後で相談している時間的余裕もありません。遺族の方の反対にあう場合もあり、写真や遺骨を貸して貰えない場合もあります。
オーナー社長の場合は決まり易いのですが、サラリーマン社長で資本と経営が分離している場合に問題が時々生じることがあります。
葬儀委員長ですが、原則には次期社長の場合が多いです。また、外部の方の場合もあり業界代表や、メインバンクの方の場合もあります。
実行委員長は、会社で実力のある人、会社の意思を代表できる方がいいと思われます。
実行委員は肩書きで決めないで、むしろフットワークで決めたいです。経験のある人を立てるとスムーズにいきます。
個人葬との関係
社葬の場合、個人葬との関係で大体１ヶ月ぐらい後の場合が多いです。４９日までが殆どで、前もって会社で行う事を決めていても、案内状や勲章の申請で遅れることがあります。
土、日、祭日、友引を避けるのが一般的ですが、これは参列者に迷惑をかけないための配慮です。場所は北御堂、南御堂、千里会館など5〜6箇所がよく利用されますが近頃はホテルや大阪ドームなどで取り行われる場合が多くなりました。
社葬の広告
社内には何時何処で、参列者には案内状を、一般には最後に新聞広告等で通知をします。新聞広告は５大紙で１０００万円程度でしょう。
案内状を出す場合は、誰が参列してくれるか、聞いておく必要があり、席順を失礼のないように決めねばなりません。
また、名簿を用意しておくのも、あまり古い分だと、代表者が替わっている場合もあり注意せねばなりません。常に新しい物を用意しておく必要があります。
弔辞
葬儀委員長、業界代表、友人代表の三人ぐらいが適当で、なるべく話の中身が違う方を選ぶといいでしょう。時間は各５分迄がよろしく、弔辞の長いのだけはどうしようもありません。
弔電
なるべく無いのが望ましいが、そうとはいかず、読まれる場合は1〜２通でよく、突出した人がいれば、その人のを読んでその他２０００通とでもいっておければ、いいのですが。
香典
辞退するのが殆どです。当然のことですが、会社の場合は課税対象となり、個人の場合は非課税になります。
供花
あまり多くの供花がありますと、何処にわが社の分があるのか参列者に分からなくなりますので、５０音別に張り出しておくとすぐ気づいてくれて便利です。
当公益社は社葬も、個人のお葬式もお引き受けいたしておりますが当事者にとっては突然のことなので、個人の方はお任せ頂き、会社の社葬は当社の担当者と会社の関係者が常に連絡を取り合っておく必要があります。
よく高齢化社会となり、成長産業といわれることがありますが、決してそうではありません。今、年間９０万人程のかたが亡くなられ、２５年ほど先には１６０万人とも云われます。しかし、お葬式を出されるのは、その子供さんであり、単純にお葬式の数が増えたからといって当社が儲かるわけではありません。マーケットとしましては、少しづつ伸びていくでしょうが、決して成長産業とはいえないでしょう。 成長産業とは毎年何倍かに伸びるのをいうのでしょう。
公益社では、年間８０００件を扱い、そのうち２０００件は２０万円未満です。
儲からないからといって引き受けないといえません。また、当然、市や国がせねばならない事も引き受けます。例えば、引き取り手のない方でも断りません。赤字になる事を、できるのも一方で高額なお葬式をしてくれるかたがいるからです。
参考のために申しますが、香典の範囲ぐらいのお葬式がどうでしょうか。香典は非課税ですので、お返しは生前のお礼の意味を込めて、ご遺族がお返しされるのがいいとおもいますが。どうでしょうか。
葬儀担当について、最近は女性社員を増やしております。以前は男性社員が殆どでしたが、人の死後のお世話をする時、やはり女性には女性がいいのではありませんか。哲学、宗教、福祉に関係されている方で無いと、なかなか続きません。待遇面では、他所さんよりもいいでしょうが、やはり、使命感が無いと勤まりません。
人間が存在するようになってから、今までお葬式が続いている事実からみても、どんな時代がこようともお葬式は無くならないでしょうし、人間は100％死ぬという事実を、感じたら、お互いもう少し許しあえる関係になるのではないでしょうか。
お詫び
あまりにも短く纏めすぎましたので、吉田専務様のお話を充分お伝え出来ていないところが、あると思います。公益社様にお詫びいたします。
文責 古垣内 求
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